2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
資料一、これをおつけしましたけれども、ここに、オレンジ色のマーカーがあるところにありますけれども、この要件というのは、「都道府県からの患者受入要請を正当な理由なく断らないこと。」こうされているだけなんですね。これは実は、誓約書を出すわけでもないし、こういう文言を何か申請書類にチェックすることもないわけです。
資料一、これをおつけしましたけれども、ここに、オレンジ色のマーカーがあるところにありますけれども、この要件というのは、「都道府県からの患者受入要請を正当な理由なく断らないこと。」こうされているだけなんですね。これは実は、誓約書を出すわけでもないし、こういう文言を何か申請書類にチェックすることもないわけです。
その上で、今言われた診療報酬の特例の話でありますが、これに関しては、感染拡大を防いでいくという意味で、各医療機関等々で、これは介護施設もそうなんですが、いろいろと感染を防ぐための対応をする、かかり増し経費というような形の中で、これをおつけをさせてきていただいておるわけであります。
費用に関しては、診療報酬上は、そういう感染管理をしっかりやっていただいている看護師の方々、これはこの感染管理認定看護師も含めて、研修を受けた方々でありますけれども、そういうものは評価いたしておりますし、先ほど言われた派遣の場合も、これは多分、コロナの病床等々への派遣という話になりますが、そういう場合は派遣料という形で、これはこの間もちょっと引き上げさせていただきましたけれども、おつけさせていただいておりますので
今日、資料をおつけしましたが、資料の一番、ちょっと文字が小さくて申し訳ございませんが、私は、少なくとも十年は遡って、これまでやってきたことを振り返って、日本の経済、産業、今大変厳しい状況にあります、割愛しますけれども、そうした中で皆さんがやってきたことがどういうふうに効果が出ているのか、きちっと検証した上で新しい施策の提案をしてもらいたいということでお話をさせていただきました。
当然それに合わせて空床にせざるを得ない、そういう病床もございますので、そこに対しては、空床補償的に病床確保料というものを重点医療機関になっていただくとしっかりおつけをさせていただいているんですが、何を申し上げたいかというと、結構一般医療で、今も病床はあるんですが、その病床をある程度、止めるまではいかないんですけれども、稼働率を見ながらコロナの方に変えているという意味からすると、病床数が決して増えているわけではない
前回、私、五月二十六日に当委員会でお聞きさせていただいて、明確に、体育中は不着用でよいというお話をお聞きしたんですけれども、大変残念なことに、翌二十七日に、資料１におつけしたとおり、体育中の死亡事故が過去に発生したということが報じられました。
今日は、資料を幾つかおつけしております。一番上は、新経済連盟が六月の三日、昨日発出された声明です。 皆さんも御承知のとおり、現在、超党派の議員連盟がございまして、私もそこで役員を務めさせていただいておりますけれども、合意案というものを取りまとめて、立法に向けた動きが進んでおります。
Ｇ７のほかの国がこのＳＯＧＩに関してどういう法制を取っているかということを資料にもおつけしております。どの国も、ＬＧＢＴに関して、性的指向、性自認に関する法的保護が、ほかの、日本以外のどの国でもあります。ないのは日本だけ。労働施策総合推進法が改正されて、アウティング等はガイドラインに書かれるということになりましたけれども、それだけなんです。 こんな状況でＧ７に行ったら格好悪くないですか。
それから、この間議論もされていますが、資料を今日、一ページ目以降、おつけしておりますけれども、そういうようなことも含めてなんですけれども、何よりも、五輪を開催するかどうか。
○柚木委員 そうしたら、ちょっと分科会のことで会長の尾身先生に伺いますが、この間、今日の資料の三ページ目にもおつけしていますが、ステージ４、いわゆる感染爆発相当であったら五輪開催は困難である、やるべきではない、やってはいけない、あるいは、ステージ３であっても、やったとしても無観客だと。
これを皆様のお手元、資料２としておつけいたしました。これは出たのが二〇二〇年の七月一日でございます。これですね。 これを見ますと、二番にはっきりとこう書いてあります。「屋外運動時のマスクや口鼻を覆うものの着用は、基本的には推奨いたしません」と。その理由として、「（熱中症や呼吸不全の危険が高まる可能性があり、海外では死亡例もあります）」と。
大阪のやつが、最新のやつが出ていたものですから、資料10でおつけしました。ちょっとちっちゃくて大変恐縮なんですけれども。一番新しいところとして、四月十五から四月三十のところの数字が、確定したものが出てきました。これを拡大して表にしてみました。 それを比べると、やはり前に言ったように、第三波、三・二％の重症化率が三で、〇・二％低くなっているんですね。
前もって私から三点だけ申し上げますが、配付資料として二枚目、三枚目におつけしておりますものを是非委員の皆さんも、この委員会が設置された特異な経緯について是非共有させていただきたいんですけれども、これは、ポイントとしては三つ申し上げたいと思います。 平成二十三年といいますのは二〇一一年ですが、その一月の議運理事会におきまして、確認事項の下にこの委員会は設置されております。
ですから、これが今日おつけした資料四、そのことを解説したものです。 もう今日は時間がなくなりましたので、これはまた次回やりますけれども、是非、先生、この資料四をよく読んでください。先生が御提示された感染研の資料は、私どももよく目を通しております。その上で今申し上げています。
男性労働者へのパタハラということでいうと、資料としておつけしているものなんですけれども、これは三枚目、四枚目のところですね。パタハラを受けたことのある人が二六・二％であるということと、それから次のページを見ていただきますと、男性労働者が育児休業等ハラスメントとして受けた内容は、やはり断トツに多いのが上司による制度等の利用の請求や制度等の利用を阻害する言動だということで、五三・四％なんです。
資料でそれはおつけをしております。 資料二枚目には、実際、現状、男性がどの程度育休の取得期間があるのか、取っているのかということなんですけれども、二週間までというので大半ということになっているわけですよね。 ですから、そもそも育休を取らないし、取っても短い。ここにはいろいろな理由がありますけれども、やはり収入を減らしたくないという要因が大きく働いているわけであります。
てくるということで、これはいろいろな意味で、それに関わる皆さんの感染防御、警察官もそうですし、それから解剖のスタッフもそうですし、それに注意しながらも、ここを検査し必要な解剖を進めということはとても重要で、今日お手元につけてあります三枚目には、東京都の監察医務院が行った、生前には診断されなかったが、解剖によって、あるいは亡くなった後のＰＣＲ検査によってＣＯＶＩＤ―19だと言われた三例の剖検というのをおつけしてあります
資料におつけしています、これは、男女局が、平成二十七年三月、調査研究事業をやった報告書。相談窓口を周知していない自治体が六二％、相談窓口がないというところが五九％、それから、相談対応マニュアルがないというところが八七％、相談対応の質を向上する取組が実施していないというのが七六％、惨たんたる状況です。
あと、お手元に一の資料をおつけしましたが、先ほど大臣の方からもがんという話もありましたが、これは、メッセンジャーＲＮＡタイプの医薬品は、コロナウイルスワクチンだけに開発がされているわけではなくて、例えば、ここに書いてあるように、心筋梗塞だとか骨欠損だとか、下の方では臨床試験が入っている状況ですけれども、がんの臨床試験だとかいろいろなものに対応されているわけであります。
先生は、第四次消費者委員会委員長として、前回の消費者契約法についても参考人質疑でもお話をお聞きいたしましたし、異例の付言をおつけになられておられます。先生から見て、来年四月、未成年取消権がなくなる、それに代わるものが今の消費者契約法で担保できているのか、それに対する評価、私たちの対案に対する御評価、いただければと思います。お願いいたします。
そして、今日、資料でもおつけをしたんですが、資料の五にそのときの質疑の議事録、速記録があります。 質問の問題意識は、原発の基準地震動が新規制基準下でも、上方修正されているのではありますが、低いのではないか。日本の地震が多発している、千ガルを超えるような地震が多くのところで記録がございます。
また、海外の事例で、資料の九というのをおつけしました。こちらは、ヨーロッパ人権裁判所や、あるいは国連の規約人権委員会の見解で出された代表的な例を三つ挙げました。最初のベレハブ事件というのは、かなりの、百何十件前科があったりとか何十件事件を起こした、そういう人がモロッコに帰された事件ですが、それでも、ヨーロッパ人権裁判所は、家族のきずなの方が大事だという判断を下しています。
理事の御努力によって、ちょっとだけ開いたペーパーが、前回ですか、前回の理事会に提出されたということで、今日資料におつけしているんですけれども、それでも真っ黒々なんですね。余りにもおかしいと思ったので、全ページつけました。真っ黒々です。大臣、見てください。
今日は配付資料もおつけしました。これも、地元の新聞記者の方が撮ってきてくれたものをお借りしたんですが、一ページから四ページ目まで御覧いただくと、実際にこれは去年の八月とかに撮ったもの、中には今年の二月に撮ったものもありますが、こうした汚泥がこのように残っているんですね。
一方で、研究開発は、日本の国民の皆様方お一人お一人がこれをやるわけじゃないので、限られた研究者、限られた製薬メーカー等々がやられるわけでありまして、今、我々としては、それなりにちゃんと予算を計上して、おつけをさせていただいておりますので、極端に研究開発費が足らないというようなお声を現場からいただいておるという認識はないわけでありまして、もちろん、うちの研究がなぜ対象にならないんだというようなお声はあるのかも
今日はちょっと資料でおつけしなかったんですけれども、ネット上ではその女性の顔写真というのは出ておりまして、他方、その加害少年についてはもちろん出ていないという状況がございます。これを見たときに、やはり御家族のことを思うと心痛むわけで、本当にこれは御家族の御同意があるのかということをやはり思うわけでございます。
○西村（智）委員 今日資料でおつけしております幾つかのグラフは、字が小さくて見えないんですが、厚生労働科学研究の中での幾つかの資料であります。 それを見ていただくと、もうこれは一目瞭然なんですけれども、まず、二十一と書いてあるページ、性別、子供の有無の別で週当たりの勤務時間というのを見ますと、女性で子供ありという方の勤務時間がやはり短くなってしまっております。
○山川委員 資料でもちょっとおつけしたんですけれども、自治体側から上がっている要望の中にも、資料一ですけれども、これは私の地元の埼玉県でありますが、最後のところに、「各県が確保した新型コロナの受入病床数に見合った病床数を基準病床数及び必要病床数に加算するなど、制度の弾力的な運用を図るよう要望いたします。」